保育士は「借り上げ社宅制度」を使おう！
保育士宿舎借り上げ支援事業とは、
わかりやすく説明すると、「実質家賃0円もしくは低賃料で保育士の方の住居を国と自治体が補助します！」ということです。
星子てんと
月々の手取りが少ないと感じられる保育士の方でも家賃負担が軽減されれば実質給与が上がっていると言えますね！その分自由に使えるお金が増えるわけです！
「保育士宿舎借り上げ支援事業」って何？
【厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知より】1.事業の目的 待機児童解消のため、保育を支える保育士の確保は喫緊の課題である。保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部又は一部を支援することによって、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備することを目的とする。
この補助事業は、厚生労働省が年度毎に保育関係予算を組み実施をしています。
保育関連の補助事業は年度ごとに変わっていくので保育経営者や保育士の方は年度毎に申請が必要です。
星子てんと
未来のある子ども達のため、そして子育ての最前線で活躍をされている保育士の方のために、厚生労働省はちゃんと予算を組んでくれているんだね！とてもありがたい。
「私は保育士です。どうして利用できないの？」って話し。
保育士ならみんなが利用できる補助事業と思われるかもしれませんが、
当然国や自治体にも財源の限度がありますし、国の政策ですので条件はあります。
詳細な条件は、各自治体によって様々ですので確認が必要です。
大まかなポイントをわかりやすく列挙します。
月20日以上かつ１日６時間以上の保育士資格を有する保育士であること。
住居手当等を支給されていないこと（同居人も含む）。
施設長または主任保育士（主任保育士専任加算を受けていない保育所に勤務している場合は補助の対象です。小規模認可保育園にご勤務で主任という肩書きだけの方なら対象です）やこれに類する管理職業務に従事していないこと。
私立の❶認可保育所❷認定こども園❸小規模認可保育園（自治体によってはC型も対象になったり対象にしなかったりする。また、家庭的保育事業も対象とする自治体もある）❹認可を受けた事業所内保育事業❺「待機児童解消加速化プラン」参加自治体内にある認可外保育施設（※待機児童が多く子育て支援に意欲的な自治体で且つ、このプランに参加を表明している自治体内認可外保育施設のこと。しかし、認可外を含めるかどうかは自治体の予算や考えによるので要注意。）
星子てんと
転職をする際には、ここにも注目してくださいね！面接の際に、人事担当の方に事前にお話ししてみるのもアリです！
転職をする場合の注意点
前述した通り、「保育士宿舎借り上げ支援事業」を利用するには諸条件があります。
この補助事業を利用し「転職」を考えている保育士の方は以下の点に注意をしてください。
公立保育所は対象外という点。私立で運営している保育所のみ（社会福祉法人・学校法人・社団法人・営利法人・個人事業主等）。
管理職を除く「保育士資格保有者」が対象となり、また常勤並みに専ら保育に従事しなければならないという点。※例）園長先生は保育士資格を持っていても対象外。
保育所を運営している法人がこの補助事業を利用しないとの考えであれば申請もしてくれないという点。
あくまで「賃料」のみの補助なので月々の共益費・火災保険料・敷金礼金・保証会社費用・水道光熱費は補助対象保育士が支払わなければならない可能性があるという点。
社宅の賃料分が保育士の給与の一部として考えられるため源泉所得税が上がる可能性があるという点。➡所得税が上がらないようにするには入居する保育士の自己負担額(多いのは1万円ぐらい)を設定すれば回避できる。
保育園の経営者はこう考える
離職が多く保育士が定着しない。この補助事業を利用して保育士定着につなげたい！でも、役所への提出書類が増えるのは嫌だ。そして、資金繰りも問題だ。
1人だけ対象保育士にした場合、他の常勤保育士との不公平がでてくる。そのため、規定を再度見直さなければならない。
私立の認可保育園といえども、財政状況や雇用条件も様々です。
受け入れる子どもの人数や公定価格により保育園の経営が左右されてしまうからです。
少子化による先行き不透明な園経営においては、できるだけ長く働いて頂ける保育士さんの定着を図り無駄な求人広告費は削減したいと考えます。
星子てんと
まずは、相談してみることが大事です！今現在一人暮らししている保育士の方であっても、賃貸契約書の名義替えを行えば対象となります（保育士個人名義から会社名義へ）。しかし、保育園側の負担も大きくなります。「ありがとう」という気持ちを常に忘れずにね！
